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量的ターゲットを敢えて実現しようとすれば、長期国債の引き受けや買い切りオペ増額につながっていくことになり、こうしたことは非常に問題が大きい。これらの意見は、一年半後の一○○二年三月十九日の政策決定会合では、だれも繰り返さず、一八○度路線を転換して量的緩和策を受け入れることになる。
ただ、委員たちには事前の内外市場の関心にもかかわらず、現状維持の決定を出すことにためらいもあったようだ。
失望感からさらに円高にシフトするかもしれない。あるいは弱含みに転じていた株価にどう影響するか、などの懸念。
そこで、政策変更は行わないものの、「金融政策運営の考え方」を公表政策手段に出尽くし感があるのに政策委での議論がそういう方向に進まず、「何が何でもゼロ金利」と突っ張って見せたのは、その時点での円高進行が大蔵省の介入政策の〃失敗〃によるもので、そのツケ払いをＮ銀に持ち込まれても「聞く耳は持てない」という感情論が支配した面もあるようだ。もう一つの当時の市場が関心を寄せていた量的緩和策については、この日の会合でも、Ｎがインフレ率の目標付きの量的緩和策を政策委に提案したが、一対八で否決された。
同日の議事要旨で示された量的緩和策否決の論理は次のようになる。マネタリーベースに目標を定めるために必要な超過準備に十分な操作可能性があるとは到底考えら市場の自律反転（円安）を促す意味からも、市場の期待に即した柔軟な対応も一つの選択肢ではなかつたか。

十月十日にＧが任期を終えて退任した。旧法時代の任命委員を経ての審議委員。
新法の政策委メンバーとして初の交代である。実は、Ｎ銀執行部は夏ごろから、水面下でＧ再任に向けて動いた。
Ｇは金融政策についての見解が中立的で、どちらかと言えばＮ銀執行部に理解のある立場だった。加えて、意見対立が先鋭化しがちな政策委議論の中で、だれもがＧには一種の敬意を払う、まとめ役的存在でもあった。
Ｇ自身、四年間の在任で、「くたびれてもいたし、足に持病があるので、もう五年（新法での任期）もやるのはしんどい」と固辞した。しかし、ＨもＹも、Ｇに強く留任を要請、その方向での根回しをすることをＧに申し出た。
「そこまで言うなら」と、ＧはＮ銀に身を委ねた。Ｎ銀関係者によると、根回しは当初、順調に進んだ。
大蔵省にも特段反対意見はなし。官邸でも官房副長官のＦが領いたとの情報が入ってきた。

元農水次官としてのＧの顔の広さもプラスになった。ところが、与野党間で任期満了時に七十歳を超える人事は認められないと合意した国会承認人事の建前論が壁になった。
実際、Ｇだけでなく、他にも何人かの国会承認人事が引っ掛かった。Ｈは蔵相のＭにも直談判したが、政治の建前を崩せなかった。
Ｈは不首尾をＧに詫びたが、Ｇにしてみした。もっとも内容は、「政策変更をしない理由の理由」でしかなかった。
このころの政策委の大勢は、ゼロ金利政策の「次」へと踏み出すには先が読めず、現状維持を続けながらもそのマイナス効果を心配するといった風だった。Ｎ以外に個別に議案を提起する委員の動きもみられなかった。
次第に「守り」の空気が政策委を占めていた。ＧはＮ銀を去った。
この後、ほどなくしてＮ銀は、Ｇが懸念したように、ゼロ金利からの『帰り道』を巡って、混迷の迷路に入り込んでしまう。「ゼロ金利決定後、僕はＮ銀内でみんなにこう言ったんだ。
『行きはよいよい帰りは怖い』と。金利を下げる時はみんな賛成してくれるが、あまり長期に続けると、金利ゼロを前提とした意思決定が毎年積み上がり、結局、国債バブルみたいになるか、債務企業への追い貸しになるか、そうでなければ資金がＮ銀当座預金に戻ってくるかだ。だから状況をとらえて少しずつ是正していかないと、『帰り道』が大変だよと」
「Ｎ銀に任せただけ。ダメならしょうがない」
割り切りは早かった。

Ｇにとっての「Ｎ銀体験」は、旧法から新法への激動の切り替えを身をもって味わったことであり、その間の、もっとも重い政策は、やはりゼロ金利政策だった。
Ｇは後に、こう語った。「振り返れば、ゼロ金利策によって、短期金利も、ターム物の金利も下がり、株価は上がった。
金融の逼迫感が解消し、ジャパンプレミアムもなくなった。ただ、これはＮ銀の政策だけで実現したと自慢する気はない。
第二次公的資金注入や、金融不安解消の金融再生二法の整備、米株価の好調さなどの環境条件にも恵まれた」Ｎ銀執行部がＧの再任に失敗したことで、一時、審議委員は一人欠けた状態となった。Ｎ銀はＧに代わる別の候補者を何人か挙げて、官邸に根回ししたが、いずれも了承を得られなかった。
結局、ほぼ一カ月の空白期間を置き、九九年十二月一日に、D総研常務理事のＴ禎一が就任した。ＴはＩＭＦ（国際通貨基金）を経て、D総研の経済調査部長、D総研ヨーロッパ社長などを歴任、国際エコノミストとして知られていた。
それまでＮ銀との接点はなかったが、Ｔ自身はエコノミストとしての活動以外に、日米の有識者で構成する「日米肌世紀委員会」の事務局長役を担っていた。Ｔが事務局長だった九六年当時の同委員会の委員長はＳ・メンバーにはＭ、Ｔ、Ｋ、Ｈ、Ｎらが名を連ねていた。
ＳにＭ、それにＨ。Ｔが浮上した背景がほの見える。
Ｔは同委の場以外でも、Ｍとのパイプが太かった。Ｍは、故Ｆが元西独首相のヘＨＭらと始めたＯＢサミットの日本側代表を、Ｆの亡き後、引き受けていた。

その事務局長的な立場に、Ｔの上司であるD総研理事長のMがいたため、Ｔも同サミットの仕事を手伝い、Ｍとも懇意だった。堺屋、Ｍという現職閣僚とのパイプから、Ｔが浮上、知らぬ仲ではないＨも結果的に了承したという筋書きではないか。
Ｔは為替や各国経済に詳しい国際エコノミストとしての顔のほか、実は元事業経営者としての顔も持つ。埼玉県出身のＴは、高校生のころから父親が経営する工場を手伝っていた。
ポリエチレン袋などの製造販売業。パートを雇っての文字通りの家内工業で、Ｒ大に入ってからも、学業と事業の二人三脚を大学院卒業まで続けた。
「食えないからやっていただけ。学費も稼いだが、まさに零細企業を身をもって体験した」
国際的な視点と、無名の青春期の零細企業家としての実務体験とが交錯するところに、Ｔの視野の独自さがあるともいえる。
エコノミストとしてのＴは、第三章で見たように、短視眼的な景気対策をばっさり切ったり、Ｎ銀の金融政策についても、九八年七月の時点で量的緩和策への転換を主張していた。そこでの主張を要約すると次のようになる。
まず、規制緩和や金融機関の整理統合を進めると、短期的にデフレ圧力が生じる。景気の現状を考えると、需要サイドからの対策が必要で、Ｎ銀の債券買いオペ拡大や預金準備率引き下げなどにより、量的緩和を図る必要がある。
その際、望ましい実質経済成長率を三一・五％とすると、それに対応した通貨の伸び率は五六％で、当面のマネタリーベースの伸び率は一四一五％（その時点での現状は一○％前後）。量的緩和しても過剰準備が銀行にとどまる限り実体経済で通貨は使われない。

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